債務整理が家族に与える影響

任意整理は、弁護士が貸金業者とそれぞれ交渉をして返済を長期間の分割払いにし、毎月の支払金額を減らす手続きです。

任意整理においては裁判所の審査がないため、手続きを進めるうえで家族に依頼しなければいけないことはなく、家族に特に説明をせず秘密にしたまま行えることがほとんどです。

また、自己破産などでは車を手放すことになったりすることもありますが、任意整理では手続きの中で財産を手放す必要はありませんし、ローン支払い中の車がある場合でも、交渉する会社を選ぶことができるため、車のリース会社を交渉対象から外すことによって車を残せます。

そのため、任意整理では家族への影響は少ないです。

自己破産は、裁判所の審査を経て借金を返済しなくてよくする手続きです。

裁判所の審査においては、家計簿を裁判所に提出する必要があります。

この家計簿では同居人の収入と収支を全てまとめる必要があり、通帳・領収書・給与明細などを添付する必要があります。

つまり、家族には、通帳・給与明細のコピーを貰ったり、使ったお金の領収書を捨てずに残しておいてもらう必要があります。

また、自己破産の場合、自宅や車など一定の金額以上の財産やリースで購入した財産は全て手放すことになります。

そのため、ローン支払い中の場合はもちろん、ローンを支払い終えた後でも、自己破産をする方の名義となっている自家用車等の売却査定が２０万円以上の場合は、その財産を手放す必要があるので、家族の生活に影響が出てきます。

個人再生は、裁判所の審査を経て、借金を減額して３～５年かけて分割払いしていく手続きです。

裁判所の審査においては、自己破産と同様に家計簿の提出が必要になるため、通帳などのコピーを貰う必要があります。

また、個人再生においては、減額した後の返済額を毎月安定して支払える必要があり、家計簿の内容的に返済が難しいと判断されると裁判所の認可がおりません。

そのため、返済を確実に行うために、家計全体での出費を抑える必要があり、家族に節約をお願いする可能性もあり得ます。

財産との関係では、全ての債務を対象にする必要があるため、ローン返済中のものは引き揚げになってしまいます。

ただし、住宅ローンで購入した自宅は、住宅資金特別条項を使えばそのまま住み続けられます。

支払いを終えたものであれば、一定額以上の財産も残すことができますが、返済額に影響する場合があるという点には注意が必要です。